普通法人・公益法人・協同組合・特定の医療法人の申告に対応。青色・白色の確定申告はもちろん、中間申告・修正申告・予定申告に対応。また、分割法人の事業所は最大9,999か所まで登録可能で、直接入力のほかCSVファイルでの一括入力機能も備えています。
対応様式は、プログラムのアップデート時に随時追加・変更を行います。

通常の償却計算はもちろん、特別償却・資本的支出・有姿除却などに幅広く対応。資産の分割や除却・売却、資産種類ごとの償却実施率の一括変更など多彩な処理が可能です。

一般課税・簡易課税の申告書および付表の作成が可能。確定申告・予定申告・複数回の中間申告・修正申告に対応しています。
課税方法・法人個人区分の選択により必要な帳票を自動判定。課税区分ごとに集計されたデータ（基礎データ）を入力するだけで申告書・付表を簡単に作成できます。

税務署で用意されている16種類の「勘定科目内訳明細書」と「法人事業概況説明書」および「会社事業概況書」を作成できます。
「勘定科目内訳明細書」は複数ページの作成も可能で、税務署配布様式のほか5枚のフリーフォーマットを用意しています。
※フリーフォーマットについては、電子申告時に取り込めません。

確定申告書A／B・分離・損失・修正・準確定すべての申告書作成に対応。「青色申告決算書」「収支内訳書」では一般用・不動産用・農業用に対応しており、「医師及び歯科医師用」の付表も作成できます。
また、「所得の内訳書」「医療費の明細書」「譲渡所得の内訳書（付表兼計算明細書）」など多数の添付書類を作成できます。

源泉徴収簿・扶養控除等申告書・保険料控除申告書は帳票イメージで入力可能。
さらに、給与データの月別入力や報酬等データの伝票形式入力など実務に即した作業を実現します。

相続税申告書は確定申告と修正申告に対応。さらに、物納申請・延納申請・更正の請求に必要な帳票も作成できます。補助資料としての「被相続人・相続人一覧」「取得財産一覧表」も作成できます。また、贈与税申告書も作成できます。

土地及び土地の上に存する権利、取引相場のない株式（出資）など税務署配布様式に準拠した15種類の評価明細書すべてが作成でき、印刷した帳票はそのまま税務署に提出できます。また、その他の財産も「財産一覧表」に登録したり、補助資料である「土地一覧表」も作成できます。

事業所税の納付申告、免税点以下申告および事業所用家屋の貸付等申告に対応。
事業所ごとの床面積、従業者数などを入力し、自治体別に集計された申告書を作成できます。
また作成した申告データは紙での提出のほかに、電子申告による提出も可能です。

100種類以上の申請書・届出書を作成可能。大半の帳票は国税、地方税の電子申請にも対応しています。
※作成可能な帳票の一覧および電子申告が可能な帳票の詳細については別紙「対応帳票一覧」をご覧ください。

「連結納税の達人」は、連結親法人が連結計算を行うための「連結処理用プログラム」と、連結親法人および各連結子法人が自社の税務情報を入力するための「個社処理用プログラム」の2つのプログラムから構成されています。連結法人税申告書だけでなく、連結親法人および各連結子法人それぞれが提出する個別帰属額等の届出書や地方税申告書の作成にも対応しているため、本製品を用いることで、連結納税にかかる一連の申告を行えます。