全国税理士データ通信協同組合連合会
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全国税理士データ通信協同組合連合会とは
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全国税理士データ通信協同組合連合会とは

全国税理士データ通信協同組合連合会とは

昭和51年7月に3単位税理士データ通信協同組合(東京地方会データ、中部データ、東京会データ)を会員として税理士会データ通信全国協議会が任意団体として設立されました。
その後、平成4年6月1日に全国8単位税理士データ通信協同組合を会員とし、中小企業等協同組合法の規定に基づく全国税理士データ通信協同組合連合会として大蔵大臣(現財務大臣)に認可(官総6-21)され法人格を持つ団体となりました。平成28年7月1日に新たに北海道税理士データ通信協同組合加入し、現在は全国9単位税理士データ通信協同組合となっております。

なお会員である全国の9単位税理士データ通信協同組合は、それぞれの管轄国税局長により認可された事業協同組合で、税理士会データ通信システムの利用者である税理士を組合員として構成しています。

税理士会データ通信システムは、本会と株式会社NTTデータとが共同開発の理念の下に開発した税理士専用のコンピュータシステムで、広く全国の税理士が行う業務の改善進歩に寄与する目的をもって制作したものです。

本会はこれらシステムの開発と電子申告の普及と推進を図るための全国的な組織として運営を行っています。

1.組織及び事業の概要

(1)名称
全国税理士データ通信協同組合連合会

(2)地区
全国の区域

(3)事務所の所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目10番6号

(4)会員たる資格
税理士会データ通信システムの利用者をもって組織する協同組合

(5)事業の概要

  • 税理士会データ通信システム(電子申告等の対応システムを含む。以下同じ。)の研究、改良、開発及び提供に関する事業
  • 税理士会データ通信システム及び税理士情報ネットワークの全国普及に関する事業
  • 税理士会データ通信システム及び電子申告等に必要な研修及び利用者支援に関する事業
  • 税理士会データ通信システムに要する情報機器その他の周辺機器及び消耗品の共同購買に関する事業
  • 会員及び所属員の事業に関する教育及び業務情報の提供に関する事業
  • 機関紙の発行及び広報に関する事業
  • 所属員に対する福利及び厚生に関する事業
  • 前各号の事業に付帯する事業
(6)理事(16名)、監事(4名)、顧問(1名)
役職 氏名(所属)
会長 大野功夫 (東京)      
副会長 磯山義文 (地方)      
専務理事 若原照司 (中部) 松葉美則 (東京)    
理事 寺井敏治 (地方) 市村宗治 (地方) 余語眞二 (中部) 柴ア 博 (東京)
矢島多以良 (東京) 米本正樹 (東京) 平野博行 (中国) 森野弘士 (四国)
坂本和夫 (東北) 竹内 央(近畿) 大手昭 (関信) 斯波悦久 (北海道)
監事 北垣武司 (近畿) 慶徳忠良 (中国) 南條保志 (東北) 奥脇勝美 (員外)
顧問 染谷 肇 (地方)      

(7)データ通信協同組合の所在地等の一覧表
組合名 H27.6.30
所属員数
所在地 理事長
1.東京地方税理士会データ通信協同組合 441 横浜市西区花咲町4-106 寺井敏治
2.中部税理士データ通信協同組合 117 名古屋市東区葵1-20-6 余語眞二
3.東京税理士会データ通信協同組合 1,202 渋谷区千駄ヶ谷5-10-6 柴ア 博
4.中国税理士データ通信協同組合 98 広島市中区袋町4-15 平野博行
5.四国税理士データ通信協同組合 58 松山市錦町2-7 森野弘士
6.東北税理士データ通信協同組合 102 宮城県仙台市若林区新寺1-7-41 坂本和夫
7.近畿税理士データ通信協同組合 49 大阪市港区磯路1-4-12 竹内 央
8.関東信越税理士データ通信協同組合 44 横浜市西区花咲町4-106 大手昭
9.北海道税理士データ通信協同組合   札幌市豊平区西岡3条5丁目6-48-101 斯波悦久